令和２年４月から施行される「配偶者居住権」について
夫が亡くなった場合、子供がいる妻の法定相続割合は２分の１です。
法定相続分通りに分割するために、仮に相続財産のほとんどを自宅不動産が占める時、
自宅を処分することで得た資金を分割することになって、妻が今まで住んでいた家に住めなくなる。又は、自宅の処分に至らなくても、妻が自宅だけしか相続できずに生活費に充てられる資金を相続できないことにもなりかねません。
配偶者居住権の創設により以下の通り改善が可能となります。

（例）相続財産　自宅３，０００万円　＋　預貯金３，０００万円
×改正前
相続人　　　妻　　　　　　　長男　　　　　　次男
自宅　　３，０００万円　　　　　　０円
預貯金　　　　　　０円　１，５００万円　１，５００万円
合計　　３，０００万円　１，５００万円　１，５００万円

◎改正後
相続人　　　妻　　　　　　　長男　　　　　　次男
自宅　　１，５００万円　　　７５０万円　　　７５０万円
預貯金　１，５００万円　　　７５０万円　　　７５０万円
合計　　３，０００万円　１，５００万円　１，５００万円
※自宅の評価　居住権１，５００万円　所有権１，５００万円
妻は自宅に居住する権利を取得し、預貯金も得られる。