ア）短期居住権の新設
相続開始の時に遺産である自宅建物に配偶者が居住していた場合、無償でその自宅建物を使用する権利を有します。期間は、遺産分割により自宅建物の継承者が確定した日、又は相続開始から６ケ月を経過する日のいずれかの遅い日まで。

イ）長期居住権の新設
相続開始の時に遺産である自宅建物に配偶者が居住していた場合、（ａ）遺産分割（ｂ）遺贈（ｃ）死因贈与契約　のいずれかにより、終身または一定期間、配偶者は無償で使用する権利を取得する。

４０年ぶりの相続法改正、残された配偶者の生活保護に注力した内容です。